かばしま法律事務所の交通事故案件処理の特徴

損害保険会社2社と顧問(または嘱託)契約

上記保険会社2社以外の保険会社への請求は可能

豊富な交通事故解決実績

事故直後からのご相談が可能

初回相談料は無料、着手金後払い制度

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1 損害保険会社2社と顧問(または嘱託)契約


 当事務所は損害保険ジャパン日本興亜株式会社日新火災海上保険株式会社との間で顧問(または嘱託)契約を締結させていただいております。

そこで、当事務所は、日常この保険会社2社からのご依頼案件ごとに顧問(嘱託)弁護士として継続的に加害者側の代理人として、また、この保険会社2社との間で弁護士費用特約を結ばれているご契約者様からのご依頼案件についての相談、示談、調停、訴訟の業務を担当させていただいております。したがって、この保険会社2社を相手方とします損害賠償金(保険金)請求に係る案件の相談、示談、訴訟等はお受けできません。


2 上記保険会社2社以外の保険会社への請求は可能


 しかし、上記保険会社2社以外の保険会社を相手方とする損害賠償金(保険金)請求に係る相談、示談、訴訟等の業務は可能で、実際、一般の相談者からのご依頼で、上記保険会社2社以外の保険会社を相手方とする損害賠償金(保険金)請求案件の相談や示談、訴訟等のご依頼も多数お受けしております。

3 豊富な交通事故解決実績

 
当事務所は上記のように、上記保険会社3社と顧問契約等を締結し、10年以上前から保険会社3社の契約者である交通事故の加害者側や、保険会社2社の弁護士特約に係る交通事故の主に被害者側の相談、示談、交渉、調停、訴訟を多数処理しており、豊富な実績があります。 ac1772a418f682531c121ab0c794a55e_s.jpg

その中で培ったスキルやノウハウを生かし、保険会社2社以外の保険会社等に賠償金(保険金)請求される交通事故被害者の方のサポートに尽力していますので、交通事故に遭い、何をどうしたら良いのか分からないという方も、親切丁寧にご対応致しますので、お気軽にご相談下さい。

4 事故直後からのご相談が可能


 よく弁護士に相談すると、症状固定前からは相談に乗ってもらえないということも時々お聞きします。
しかし、交通事故被害者の方は、事故直後から今後の対応についてお悩みになられていることがほとんどです。怪我の治療や後遺障害、賠償金に関することなど、わからないことがございましたら、どんなことでもお気軽にご相談下さい。

5 初回相談料は無料、着手金後払い制度も


 当事務所では、少しでも社会に貢献したいという想いから、初回法律相談は無料にしておりますので、交通事故の初回相談も無料です。また、依頼を受ける場合の着手金については後払い制度もあります。弁護士に依頼すると高そうなど、弁護士費用に不安をお持ちの方も、お気軽にご相談下さい。

 

その他の解決事例はこちらからご覧下さい。

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解決事例の内容
1
 保険会社提案額の倍額の休業損害を認める和解が成立した事例
2
 症状固定後後遺障害13級の70代女性が保険会社提案額よりも大幅に増額して
 和解が成立した事例
3
  幼児の症状が重篤で醜状痕が残った事案で賠償額を増額し4ヶ月で解決した事例
4
  7ヶ月の通院治療の治療費打切りをいわれたが弁護士の交渉により当方の請求額
  に沿った和解が成立した事例
5
 30代男性被害者死亡のため遺族が訴訟を提起し保険会社提案額より増額し
 1100万円で和解が成立した事例
6
 相手方の子どもの行為による車の損傷について賠償する和解が成立した事例
7
 事故による車両損害額を増額して和解が成立した事例
8
  頸椎捻挫を負う事故で定年退職をした主夫の男性の休業損害が認められた事例
9
  肋骨骨折、頸椎ねんざ、腰椎捻挫を負った非該当事案の異議申し立てで後遺障害
  等級14級を獲得し逸失利益と慰謝料の賠償を受けた事例
10
  専業主婦の被害者が保険会社提案額よりも増額して慰謝料と休業損害を得ること
  ができた事例
11  無保険の相手方に訴訟提起した直後に当方の提案に添う内容の和解できた事例
12  高齢者が交通事故に遭い死亡した事案で,死亡による逸失利益が肯定され,慰謝料
 も大幅な増額が認められた事例
13  腰椎圧迫骨折による後遺障害等級11級7号がに該当するが、逸失利益の支払いを保
 険会社が拒否したため交渉を行った事件
14  相手方の保険会社を説得し、1年近くに及ぶ入院代金の支払いを認めさせ、主治医との面談を重ねた上で後遺障害診断書を作成し、被害者請求を代理で行い、後遺障害7級を獲得した事例。
15  頚椎捻挫後の頸部痛,両肩痛,腰痛,及び四肢のしびれ,並びに仙骨骨折後の仙骨部痛について,後遺障害等級14級9号に該当するとされた事例
16  相手方の保険会社と交渉し,家事手伝いに休業損害を認めさせた事例

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