不動産を仮差押えしたうえで交渉した結果、連帯保証人から800万円を回収した事例

相談の背景

依頼者は、株式会社です。今回のトラブルは商品の販売に関して生じました。取引先会社が売掛金の支払いを滞るようになったため、これまでの売掛金を毎月60万円で分割弁済するという約束しました。しかし、取引先会社はこれを守りませんでした。その後も債権回収のために交渉を続け、取引先会社の経営状態を考えて分割支払の約束をしたりもしましたが、その後も取引先会社から支払はありませんでした。

このように、債権回収に行き詰まった依頼者は、訴訟をも見据えて当事務所に相談されました。

 

解決方法

取引先会社に見るべき資産がなかったため、訴訟前に取引先会社の連帯保証人である相手方所有不動産を仮差押えすることにしました。受任(仮差押の依頼)から申立まで1日、仮差押えの決定がでるまで8日でした。


仮差押えの決定が出ると相手方との間で支払についての交渉が進みましたが、この間に取引先会社が破産しました。


しかし、最終的には、仮差押えの取下などを条件に、相手方から800万円の回収が出来ました。

債権回収は、判決が確定した後に、債務者が所有する不動産などに強制執行をかけることで行います。しかしながら、強制執行までに債務者が財産を処分してしまった場合には、もはや債務者に財産が存在しないことになり、債権回収ができないということになります。仮差押えとは、このような問題が起きないように、あらかじめ相手方が財産を処分してしまわないようにする手続です。


もっとも、仮差押えの役割はこのような財産の保全ということだけではなく、交渉を有利に進める材料となります。つまり、相手方は、仮差押えの登記がされている場合には、事実上その不動産を処分できません。このため、財産を早く処分したい相手方としては、速やかに仮差押えの取下げをしてもらいたいと考え、交渉をもちかけてくることがあります。このような交渉の中で、仮差押えの取下げを条件として債権者に有利な和解をすることもできる場合があります。

 

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