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根抵当権に基づき、賃貸マンションの賃料を差押さえて未払いの貸金約200万円を回収した事例

相談の背景

依頼者は、福岡県を中心に活動している金融機関です。今回のトラブルも貸付に伴って発生したものでした。

依頼者は、相手方の父親に対して金銭を貸し付け、所有する不動産(賃借人が多数居住しているマンション)に根抵当権を設定しました。その後、相手方の父親が死亡したため、相手方が相続によって債務を承継しました。

相手方は相続から約2年間は借入金の返済をしていましたが、その後は相手方が返済を怠るようになり、相手方が任意に返済をするという見込みは無いように考えられました。


そこで、依頼者は、相手方所有の不動産に設定された根抵当権に基づく競売を求める申立てを行いました。もっとも、競売をしても不動産が売れるまでは実際に貸金が回収できるわけではないので、依頼者は競売手続が完了するまでの間、マンションの賃料からも回収を図りたいと考えて当事務所に債権回収を依頼されました。

 

解決方法

上記のとおり、マンションには多数の居住者がいらっしゃいました。根抵当権に基づいて賃料を差し押さえるには、借主の氏名などの事項を特定する必要があります。今回、氏名が不明の借主やそもそも現在居住しているかどうかすら分からない借主がいらっしゃいました。そこで、依頼者と協力しつつ必要な調査を行い、賃料債権の債権差押申立てを行いました。


その結果、マンションが売却できるまでの間に、合計金197万2100円の賃料債権を差押えで回収することができました。

差押えという言葉を聞けば、真っ先に土地や建物の差押えが頭に浮かびます。しかしながら、差押えの対象には、土地や建物といった不動産に限らず、貴金属や機械類といった動産や、賃料債権や預金債権といった債権も含まれます。今回のケースでは、債務者である相手方が所有する不動産がありましたが、仮に不動産が無くても諦める必要はありません。債務者に預金がある場合には預金債権を差し押さえるなどの債権回収が可能な場合があります。


弁護士であれば、専門的知識や経験に基づき、債務者の財産を調査したうえで、差し押さえる財産があるかどうかなどを適格に調査・検討できます。当事務所には、債権回収について豊富な知識・経験がある弁護士が在籍しており、債務者の財産を調査して債権回収の見込があるかどうかなどを検討しつつ、迅速な債権回収を図ります。

 

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