調停調書に基づき不動産を競売にかけた結果、未払いの貸金全額を回収できた事例

相談の背景

依頼者はA氏(主債務者)に対して合計金350万円を貸し付けていました。そのとき、相手方がA氏の連帯保証人となりました。


しかしながら、A氏は金80万円を返済したのみで、A氏も相手方も残額の返済を一向に行いませんでした。そこで、依頼者は、やむを得ず、A氏及び相手方に対する調停をご自身で申立てをなさいました。調停手続における話し合いの結果、A氏と相手方は連帯して残額を分割払いするという内容の調停が成立しました。

しかし、調停で約束したにもかかわらず、A氏も相手方も約定通りの支払を行いませんでした。このままでは貸したお金が返ってこないと不安になった依頼者は、当事務所までご相談に来られ、当事務所に債権回収を依頼されました。

解決方法

我々はA氏や相手方の財産を調査しました。すると、相手方の所有する不動産が存在することが判明しました。これまでの経緯からすれば、相手方が自主的に支払ってくれる見込は薄かったので、その不動産を競売にかけて債権回収をする必要がありました。


もっとも、その不動産には第三者の根抵当権が設定されていました。根抵当権が設定されている場合、根抵当権者が優先的に配当されるため、依頼者に十分な配当が期待できない可能性がありました。

そこで、弁護士が不動産の価格などを検討し、依頼者と協議した結果、余剰の配当があることを考えて強制競売の申立を行いました結局、不動産は無事に競売で売却されたうえ、不動産の価格に比べて根抵当の被担保債権(根抵当権で担保されている債権)の残額が低かったことから、依頼者は配当金で全額回収することができました。

金銭を支払う旨の判決や調停があれば債務者の支払義務の存在が確定しますが、それでも債務者が任意に支払ってくれるとは限りません。その場合、強制競売といった手続で強制的に債権回収をする必要があります。


もっとも、強制執行の根拠となっている民事執行法は法律の専門家でなければ馴染みのないものですし、申立てをするにもかなりの労力が必要となります。そのうえ、強制執行をしても費用倒れに終わる可能性があるかどうかなど、法律の知識や経験に疎い方では判断が難しいことが多く見られます。


仮に弁護士に依頼された場合には、債権回収の見込などを適切に判断し、迅速な債権回収が可能になります。当事務所には債権回収の知識・経験が豊富な弁護士が所属しており、適切かつ迅速な債権回収ができます。

 

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