長期間所在不明な株主の株式を売却するために裁判所の許可を得た事例

結果

売却許可を得ることができた。

 

解決のポイント・解決までの流れ

過去5年の株主総会招集通知書、剰余金配当金通知書及びその返戻封筒が必要である。また、取締役会決議及び取締役の全員の同意など会社内部での手続きが煩雑である。

 

解決までの期間

会社内部の手続きを含めると5ヶ月程度

 

当事者の感想・様子

特にない
 

担当弁護士からのメッセージ

会社内部での手続きなど計画を立ててやらないといけないので、そのスケジューリングが大事である。
このように非訟事件にも対応可能である。

 

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5  長期間所在不明な株主の株式を売却するために裁判所の許可を得た事例

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