弁護士コラム

改正相続法(寄与分や特別受益の主張の期間制限)

1 寄与分や特別受益の主張に期間制限ができました! 相続人間の不公平をなくすため、被相続人(亡くなった方)の財産維持・増加に貢献した相続人は、遺産分割の際に、法定相続分に加え、貢献に応じた分(「寄与分」といいます)の遺産ももらえます。 一方、被相続人から利益(生前贈与や遺贈、「特別受益」といいます)を受けた相続人は、遺産分割の際に、法定相続分から、受けた利益を控除して、残りがあれば、それを続きを読む >>

改正相続法(ライフラインの設備設置について)

【電気、ガス、水道などのライフラインの設備が他人の土地を通る場合について】 1.これまで(令和5年4月1日より前) 電気、ガス、水道や、電話・インターネットの通信を利用する場合に、どうしても隣人といった他人の土地にこれらのライフラインを利用するための供給管等を通さざるを得ないという場合がありえます。 この場合に、他人の土地を利用できるか、利用する場合に金銭を支払う必要があるのか、続きを読む >>

かばしま法律事務所における新型コロナウイルス対策

  こんにちは。 新型コロナウィルス感染症対策のマスク着用について、令和5年3月13日より、「個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本」となりました。 もっとも、かばしま法律事務所では、弁護士・法律事務所という業務の性質上、引き続き、事務所職員の全て及びご来所いただく皆様へマスク着用をお願いしております。     1.所員の続きを読む >>

相続に関するQ&A③(祭祀財産について)

Q 父親が亡くなり、母親、長男である兄、次男である私が相続人となりました。 父親の生前の意向もあり、祭祀承継者として兄が指定されました。 父親は遺言書を作成しておらず、父親の遺産分割について話し合いをおこなっていますが、兄が「自分が祭祀承継者として指定されたのだから、少なくとも10年分の祭祀料は遺産分割のなかで別に自分がもらう権利がある」と言い出しました。 このような続きを読む >>

相続に関するQ&A②(祭祀承継者について)

Q 父親が亡くなり、母親、長男である兄、次男である私が相続人となりました。 先祖代々の墓や仏壇等は実家である福岡県にあり、母親が住んでいるので、墓の管理等については、しばらくは心配ないのですが、兄は北海道、私は東京都に住んでおり、もし母親が亡くなった場合にどちらが管理するのことになるのか心配です。 A 民法897条は、一般の相続財産の分割とは別に祭祀承継者を定めるこ続きを読む >>

相続に関するQ&A①(葬儀費用等について)

Q 母親が亡くなり(父親は母親より以前に亡くなっています。)、長男である兄、長女である私、次男である弟が相続人となりました。母親の葬儀は、兄が喪主となり、その後四十九日の法要、納骨も行われました。 兄は、母親の葬儀費用等(今後行われる一周忌、三回忌の法要の費用を含め。)、相続人3人で平等に負担するべきだと言っています。ただ、母親の葬儀の内容等については、兄が私や弟に相談もなく、勝続きを読む >>

遺産を使い込んだ場合の対応について②

  亡くなった方の財産が、実は使い込まれていたということは、相続手続において決して珍しいことではありません。特に多いのは、預貯金の使い込みです。 前回は、死亡後に使い込んだケースについて検討しましたが、今回は死亡する前に使い込んだケースを検討してみます。 【死亡前に遺産が使い込まれた場合】 死亡の前に、遺産となるはずの財産(特に預貯金)が使い混まれるというケースの続きを読む >>

遺産を使い込んだ場合の対応について①

  亡くなった方の財産が、実は使い込まれていたということは、相続手続において決して珍しいことではありません。特に多いのは、預貯金の使い込みです。 このような遺産の使い込みについて、死亡後に使い込んだケースと、死亡する前に使い込んだケースに分類した上で、検討してみます。 【死亡後に使い込んだケース】 このような場合、既に遺産であったはずの預貯金が使われて存在しないた続きを読む >>

養育費の未払いについて

  弁護士の大野智恵美です。 事務所では、これまで離婚のご相談・ご依頼を多く担当してきました。 その中で、離婚後に養育費を支払ってもらえないというご相談・ご依頼を受けることがあります。   養育費は、子どもの生活費で、離婚後に一緒に生活していない親が負担すべきものです。養育費をいくらにするかは、まずは父母が話し合って決めますが、決まらなかっ続きを読む >>

公立学校の教師の労働時間について

  最近、教師の長時間労働を問題視する報道を見かけます。 教員の長時間労働の背景には、教員が担う業務や役割が大きくなるとともに、教職員の人員不足といった事情があるようです。 また、部活動の顧問としての活動も、実際には自主的、自発的に担当しているわけではなく、やむなく担当させられているという実態も指摘されているところです。     続きを読む >>

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