離婚･男女トラブル事件 解決事例
裁判離婚によって養育費を勝ち取ったCさんの事例
妻が夫に対して離婚調停を起こしたが、成立の見込みがなく取り下げた。
調停を取り下げてから約１年経過した後に、当事務所に離婚裁判を依頼。弁護士を代理人として、精神的虐待を理由に離婚、親権、慰謝料、財産分与、養育費を求めて訴訟提起。
協議離婚と親権について妻の請求とおりの訴外和解が成立。財産分与と慰謝料は放棄した。養育費については裁判継続。
養育費について月２万円を子どもが成人に達するまで払うという判決。
受任から判決まで１年１０ヶ月。
裁判離婚を求めるには、先に離婚調停の申立を行う必要があります。
弁護士が調停申立の前に関与していれば、調停が成立するかどうか、その後の裁判を見通した活動を法的観点から行うことができます。
このケースも、より早い段階で当事務所にご相談されていれば、より早く離婚が実現したといえます。
