解決事例
結婚して４０年近くの夫と協議離婚が成立し、まとまった金額の財産分与を獲得した認められた事例
事案の概要
依頼者は、夫と結婚して４０年近くでしたが、生活費をきちんともらえず、ここ１０年程は家庭内別居状態であったことから、離婚を決意し、別居して、早期の離婚と財産分与を求めた事案。
結果
夫から財産の資料を送ってもらい、こちらで計算し、早期に協議離婚ができ、１０００万円以上の財産分与を獲得しました。
解決のポイント・解決までの流れ
いわゆる熟年続きを読む >>
被相続人が残した遺言書の内容の一部に曖昧な部分があったため、相続財産の取得の手続きを進める上で、他の相続人から必要書類を取り付けた事例
事案の概要
依頼者が叔母（被相続人）の世話を亡くなるまでしていたことから、叔母が依頼者に全財産を相続させるために遺言書を残していたが、内容の一部に曖昧な部分があったことから、相続財産の取得の手続きを進めるため、他の相続人から必要書類を取り付けた事案。
結果
他の相続人から必要書類を取り付けることができ、依頼者は、手続きを進め続きを読む >>
被相続人である母親が亡くなり、相続人の代わりに相続財産の調査・回収を行った事例
事案の概要
別々に暮らしていた母親が亡くなり、依頼者が唯一の相続人であったところ、どのような相続財産があるのか不明であったことから、相続財産の調査と回収を行った事案。
結果
被相続人の自宅に残された契約関係の書類を手がかりに、証券会社等に照会を行い、相続財産の存否・金額を把握し、解約手続等を行い、相続財産の回収を行いました。
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協議離婚後に養育費を支払わなくなった元夫から、５年分の未払い養育費の支払いを受けた事例
事案の概要
１０年以上前に養育費の取り決めをして協議離婚したが、元夫が途中から養育費を支払わなくなり、５年以上が経過していたことから、養育費の調停を申し立て、未払いの養育費の支払いを求めた事案。
結果
未払いの養育費のうち、５年よりも前の分は、時効により消滅しており、支払ってもらえませんでしたが、５年分の養育費については、元夫から一括で支払いを受けることができました。
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歩行中の接触事故について治療費・慰謝料の支払いを受けた事例
事案の概要
子ども（学生）が通学中に車と接触事故に遭い、転倒して、頭部打撲、口唇擦過創、右頬部擦過創の怪我を負いました。救急搬送され検査を受けた結果、幸いにして怪我はかすり傷程度あることが判明しました。
相手方保険会社は、治療費については全額支払う旨の対応でしたが、慰謝料については明らかにしていませんでした。また、怪我をした子どもが傷は治ったあとに何となく違和感があると言っていました。
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疎遠だった父親が死亡し、相続が発生したが、速やかに相続放棄を行い、認められた事例
事案の概要
依頼者と１０年以上疎遠だった父親が亡くなり、財産状況が不明であったことから、被相続人の死亡から３か月以内に相続放棄の手続きを求めた事案。
結果
弁護士の方で必要書類を取り付け、これまでの事情を丁寧に説明した書面を提出したことで、速やかに相続放棄が認められました。
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疎遠な相手方に遺産分割調停を申し立て、代償分割を成立させた事例
事案の概要
自宅土地建物を所有していた亡姉の相続人の、代襲相続人である従兄（兄の子）に対し、遺産分割調停を申し立てた事案。
結果
固定資産評価額と同程度の代償金の支払いにより、調停を成立させた。
解決のポイント・解決までの流れ
兄は、従兄が３歳の時に離婚してたことにより、母親（兄の元妻）が親権者として育て、その後一度も兄と面会を続きを読む >>
遠隔地に居住する疎遠な親族との遺産分割協議を行った事例
事案の概要
遠隔地に居住する異母兄弟姉妹３名と代襲相続人の甥姪４名に遺産分割協議を申し出てた事案。
結果
無事、法定相続分での遺産分割が成立した。また、受取人が「法定相続人」となっている生命保険についても、法定相続分で受け取ることで合意した。
解決のポイント・解決までの流れ
疎遠な兄弟姉妹と甥姪の連絡先すらわ続きを読む >>
遠隔地に多数相続人がおり、期限まで1月しかなかった事例
事案の概要
判明しているだけでも２００万円の負債があったが、相談を受けた時点で放棄の期限まで約１月、相続人が８人、うち５名は県外在住で１名は海外居住であった事案。
結果
弁護士が速やかに各相続人から必要書類を作成・入手したことにより、期限内に放棄の申述を行うことができ、無事受理された。
なお、放棄の期限の延伸、そのほかの方法で確実に放棄が認められ続きを読む >>
不貞行為の慰謝料を請求されたが交渉により減額に成功した事例
事案の概要
相手方から依頼者の男性に対して不貞行為を理由に慰謝料として５００万円を請求された事案。
結果
依頼者が相手方に８０万円を支払うことで和解が成立した。
解決のポイント・解決までの流れ
依頼者は相手方から内容証明郵便で１週間以内に５００万円を請求され、支払わない場合には、妻、職場に続きを読む >>
