契約書に関するトラブルに対する対処法
契約書を交わした場合であっても、契約書の内容が履行されない場合があります。その際の対処法には下記の方法が想定されます。
１．内容証明郵便で請求
内容証明郵便は、文書の内容と配達日付が公的に証明できる方法で、こちらの主張を相手方に伝えるのに最適な方法です。また、内容証明郵便を送付することで、相手方に何らかの回答をさせるようにプレッシャーをかけることが可能になりますが、過去の判例や証拠文書を添付したいときには、書留郵便の利用も効果的といえます。
自社で内容証明を出すことも可能ですが、弁護士が内容証明を出すことによって効果が一層高まるといえます。
２．通常訴訟を申し立てる
弁護士でなければ、訴訟手続きは慣れていない方が多いのではないでしょうか？
通常訴訟となる場合、弁護士に委任しなければ難しい場合がほとんどです。通常訴訟で勝訴し、判決が出たらその判決を元に相手方と交渉する方法があるほか、仮に相手方が敗訴をしている状況で債務を履行しないのであれば、強制執行を行なうことにより最終的に履行をしていただくこともできます。
３．契約を解除する
相手方が債務を履行しなくとも、契約を解除しない限り、当方も相手方に対し債務を負い続けることになります。契約を解除するためには、相手方に帰責事由が必要になります。
また、履行が可能であるが履行期を過ぎている場合は、原則として相手方に履行を催告します。催告を行なったにも関わらず、相手方が催告期間内に履行を行なわない場合は、当方からの契約の解除が可能になります。
この契約の解除の意思表示の方法は、裁判上で行なうことはもちろん、裁判とは無関係に内容証明郵便で行なうことでも可能です。
４．相手方に損害賠償請求を行なう
相手方が債務を履行しない場合は、当方が損害を被る可能性があります。この場合、相手方に対し損害賠償請求を行なうことが可能になります。損害賠償請求は契約の解除とともに実施することが可能です。
なお、契約の解除と同様に、損害賠償請求の場合にも相手方に帰責事由があることが原則です。契約トラブルにつきましては、個別に状況に応じた適切な対処方法の選定と実施が、トラブルの早期解決に結びつくことになりますので、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。
