事業承継の方法
事業承継には、３つの方法があります。
事業承継の３分類
１．親族内承継（親族に対する事業承継）
２．親族外承継（従業員など親族以外への事業承継）
３．Ｍ＆Ａ
事業承継の３分類
１．親族内承継（親族に対する事業承継）
親族内承継とは、オーナー経営者が例えば自分の息子など親族に事業を承継する方法のことです。親族内承継にもメリットとデメリットがありますので、以下の表にまとめましたので、ご参考にしてください。
| 親族内承継のメリット | 親族内承継のデメリット |
|---|---|
| ①社内外からの理解が得られやすい ②早期に後継者を決定することができ、長期の準備期間を確保できる ③所有と経営の分離を回避できる可能性が高い |
①親族内に経営者の資質と意欲を持つ後継者がいるとは限らない ②相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中でトラブルになることがあり得る |
親族内承継の場合、相続人が複数いる場合財産分配において紛争にいたる場合があります。スムーズな事業承継を行なうためにも、弁護士にご相談をされることをお勧め致します。
２．親族外承継（従業員など親族以外への事業承継）
親族外承継とは、親族以外の人に事業を承継することですが、例えば、創業者であるオーナーと一緒に事業を立ち上げた専務や役員陣に事業を承継する場合や、社外から有能な人を経営者として招き入れる方法などがあります。
親族外承継のメリット・デメリットには以下のようなものがあります。
| 親族外承継のメリット | 親族外承継のデメリット |
|---|---|
| ①親族内に後継者に適任な人材がいない場合でも、会社の内外から広く候補者を求めることができる。 ②社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。 |
①親族内承継の場合以上に、後継者としての経営資質と強い意欲が求められるが、適任者がいない可能性がある。 ②後継候補者に株式取得などの資金力がない場合が多い。 ③個人債務保証の引き継ぎの問題がある。 |
親族外承継は、将来の子息などへの承継のための中継ぎとして利用されることが多いですが、しっかりとした意思疎通をしておかなければ様々な点でトラブルが発生する可能性があります。
３．Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａとは、企業の合併・買収のことをさします。また、現在では中国企業による日本企業の買収案件も増加中ですので、中小企業にとってもより身近な問題になってきています。事業承継においても、有効な方法の１つとして浸透してきています。
Ｍ＆Ａのメリット・デメリットには下記のようなものがあります。
| Ｍ＆Ａのメリット | Ｍ＆Ａのデメリット |
|---|---|
| ①身近に後継者に適任がいない場合、広く候補者を外部に求めることができる。 ②現経営者が会社売却の利益を獲得できる。 |
①従業員の雇用や会社売却の価格など、希望の条件を満たす買い手を見つけるのが困難である。 ②経営の一体性を保つことが困難である。 |
いずれの場合においても、メリットとデメリットは存在しており、それぞれの会社にあった事業承継の方法を模索することが必要であるため、事業承継でお悩みになられている方はまずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。
