あしながブログ
DV夫と1ヶ月の期間で離婚を成立することができたBさんの事例
妻が、夫の借金、暴言、子どもへの一方的な叱責を原因として３人の子どもを連れて実家に戻り離婚請求。２人の子どもは夫の家に戻る。
夫が離婚に応じないため離婚と婚姻費用分担を求めて調停申立。申立後、妻の代理人に就任。
当分の間別居を続けることと、夫が妻に月６万円の婚姻費用を支払うことで調停成立。
受任から調停成立まで１ヶ月。
配偶者からの暴力・暴言（ＤＶ）に悩まれている方はしばし続きを読む >>
妻の離婚請求を夫が拒否したため裁判離婚によって解決した事例
夫が刑事事件で服役中。妻が離婚を求めたが、夫は拒否したため、妻が婚姻関係の破綻を理由に離婚の裁判を起こした。子どもはいない。訴訟でも夫は離婚を拒否したが、判決で離婚が確定。
受任から離婚まで８ヶ月。
配偶者からの暴言・暴力（ＤＶ）などが原因で離婚を考えている方もしばしば見られます。配偶者からのＤＶなどが長引けば、身体や精神を蝕んでいきます。そのような悲劇を避けるために、迅速な対応が必要続きを読む >>
平成２６年８月求人情報（事務局）
応募資格
パソコン基本操作のできる方（一太郎、エクセル）
雇用形態
契約社員（１年毎更新） ※３年を目処に正社員への登用の途あり
職種
①法律事務全般
②法律事務の補助
内容
①電話・来客応対、書類作成等の事務業務全般
②電話・来客応対、書類作成補助等の事務業務補助
開始日
随時（応相談）
採用人数
若干名
勤続きを読む >>
空閑自動車株式会社 代表取締役社長 空閑武治様より
私が椛島弁護士とお会いしたのは、青年会議所に入会してからですが、その頃から椛島弁護士とは青年会議所活動に汗を流していました。同時に私は企業経営者として法律に関する問題を気軽に相談したいという想いから、当社の顧問弁護士になってくれる 弁護士を探していたときでした。
私自身もそうでしたが、一般的には弁護士に相談したりすることはほとんど無いですから、「気兼ねなく相談ができる」「親身に相談に応じても続きを読む >>
社会福祉法人長生会 会長 栁文生様より
社会福祉法人長生会は、昭和51年6月 特別養護老人ホーム（50床）として発足し、現在は介護認定を受けた高齢者の入所、通所、訪問介護、リハビリ等14事業所、職員総数三百余名で運営致しております。
御存知と思いますが、職務内容は特に近年、認知症をはじめ、寝たきりの高齢者等、複雑多岐多様にわたる対象者がほとんどで、大小諸々の事故、物損、人身、 医療事故等、到底素人の我々担当者レベルでは対応困難で本続きを読む >>
税理士法人TACHIBANA 代表社員 立花洋介様より
椛島先生は、私の高校の一つ後輩になります。私たちが過ごした高校は、当時、学生運動の嵐 が吹き荒れ、校内には立て看板や、反社会的な落書きがいたるところにみられ、全く受験勉強とは無縁の学校でした。
そういった学校を巣立った後輩の中に、最難関の司法試験にチャレンジしている椛島君がいるというのを風の便りで聞いていました。
幸いに、同じころ、椛島君は司法試験に、私が公認会計士試験に合格したのを機続きを読む >>
弁護士 竹田寛
経歴
宮崎県日向市で生まれ，高校までここで過ごしました。
九州大学法学部進学後，九州大学法科大学院に進学しました。
修習地は，熊本でした。
福岡県弁護士会では，県弁護士会の委員会と，筑後部会の委員会の各々に入っています。
県弁護士会の所属委員会は，犯罪被害者支援に関する委員会，司法制度委員会，高齢者・障害者委員会，両性の平等に関する委員会，中小企業法律支援センター委員会，交通続きを読む >>
弁護士 大野智恵美
ご経歴を教えてください。
（出身地、修習地、現在の所属委員会等）
福岡県直方市、福岡県立鞍手高校、熊本大学法学部、西南学院大学法科大学院出身です。修習は、福岡修習でした。
福岡県弁護士会では、子どもの権利委員会、広報委員会（福岡県弁護士会の月報を発行したりする委員会）等に所属しています。
筑後部会では、両性の平等委員会（主に女性・子どもの権利に関し活動する委員会）、憲法講座実行続きを読む >>
「弁護士しか語れない解雇実務の最前線」 主催：福岡県労働政策課
日時：２０１７年８月２１日午後６時３０分
場所：エールピア久留米
依頼主：福岡県労働政策課
タイトル：
「弁護士しか語れない解雇実務の最前線」
私は、福岡県弁護士会の労働法制委員会に所属しておりますので、同委員会の推薦を受け、福岡県の労働政策課からの依頼を頂く形で、エールピアで講演を行いました。
今回は解雇のテーマを扱いましたが、来年度以降もご依頼を頂ければ、残業代続きを読む >>
従業員の解雇
従業員の解雇
昨今は非常に経営環境の変化が激しく、企業によっては現状の体制を維持することが難しくなっている企業もあります。
そのような場合、必ず議題に上がってくるのが、従業員の雇用に関する問題です。
解雇は、企業側から労働者に対する一方的な労働契約の解除のことですので、労働者の承諾は不要です。
経営者からすると、例えば現在の世の中に適続きを読む >>
