自身または身内が起訴されてしまった場合、まず、身体拘束がなされているのであれば、保釈等の身体拘束からの解放に向けた活動を検討すべきです。ただ、保釈を裁判所に申請したとしても、裁判所が認めるかどうかはケースによって異なります。

保釈が困難ということであれば、裁判に向けた弁護方針を検討することとなります。

裁判に向けた弁護方針については、起訴された犯罪事実が間違いないかどうか等によって異なりますが、仮に犯罪事実が間違いないということであれば、罪を認めたうえで今後同じことをしないためにどういった対策が可能か、協力してくれる方がいるか等を検討していくこととなります。

このように、起訴された場合、その後の弁護方針をどのようにすべきかについては、ケース毎に様々ですので、弁護士にご相談ください。